食品用OPP袋の選び方｜ポジティブリスト適合品の見分け方
焼き菓子を入れて販売している透明なOPP袋。パッケージには「食品用」と書かれていなかったけれど、透明で清潔そうだから問題ないだろう。そう考えて使い続けている事業者は、実際に少なくありません。
ところが、この判断には落とし穴があります。「食品用」という表示があるかどうかは、法律上の適否を決める基準ではないのです。表示のある袋を使っていても不適合な場合があり、表示のない袋でも適合している場合があります。では何を見れば判断できるのでしょうか。
食品を入れる袋には法律の基準がある
食品に直接触れる包装は、食品衛生法の規制対象です。2020年以降、この分野のルールは大きく変わりました。変更点を押さえないまま資材を選び続けると、いつの間にか要件を満たさない状態に陥ります。
ポジティブリスト制度とは
食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度は、安全性を評価した物質だけを使用可能とする仕組みです。従来は「使ってはいけないものを列挙する」考え方でしたが、これが反転しました。認められた物質以外は使えない、という構造です。
制度は2020年6月1日に施行されました。ただし、切り替えには時間が必要だったため経過措置が設けられ、その満了日は2025年5月31日とされています。つまり2025年6月1日以降、経過措置は終了しています。
現在は完全施行の状態にあると理解しておいてください。「まだ猶予期間だから」という前提で運用している事業者がいれば、認識を更新する必要があるでしょう。
ポリプロピレンに適用される溶出試験の基準値
OPP袋の原料であるポリプロピレンには、具体的な数値基準が定められています。厚生労働省の「食品、添加物等の規格基準」では、ポリエチレンおよびポリプロピレンを主成分とする合成樹脂製の器具・容器包装について、溶出試験への適合が求められます。
確認できる基準値は、蒸発残留物が30μg/mL以下です。ただし使用温度が100℃以下の試料でヘプタンを浸出用液とする場合には、150μg/mL以下という条件が適用されます。
この数値は、袋から食品へ移行する成分の量を管理するためのものです。事業者側でこの試験を実施する必要はありませんが、資材メーカーがこの基準を満たしていることを確認できる状態にしておく必要があります。
「食品用」表示の有無は法的な判断基準ではない
冒頭の疑問に戻りましょう。「食品用」と書かれた袋と、そうでない袋の法的な違いは何か。
結論からいえば、表示そのものが法的効力を持つわけではありません。重要なのは、その袋が食品衛生法の規格基準とポジティブリスト制度に適合しているかどうかです。表示は、メーカーが食品用途を想定していることを示すサインにすぎません。
逆にいえば、「食品用」の表示がない袋でも、食品に触れる用途で使うのであれば適合性が必要になります。表示の有無で適法・違法が決まるわけではないという点は、誤解されやすい部分です。判断の中心にあるのは、用途と材質、そして適合を示す情報の有無といえます。
適合品を見分ける実務手順
法律の枠組みが分かったところで、現場でどう確認するかに話を進めます。書類の名称や依頼の仕方を知っておくと、仕入先とのやり取りが格段にスムーズになります。
食品用OPP袋の規格品で条件が合わない場合は、オーダーメイドで仕様を指定する方法もあります。小ロットから試作できる体制があれば、量産前に安全性と作業性の両方を確かめられるでしょう。
仕入先に確認すべき情報
厚生労働省の資料では、完全施行後は「ポジティブリストに適合した物質で製造されていることを確認できる情報」を伝達する考え方が示されています。この情報を仕入先から入手することが、食品用OPP袋を扱う事業者側の実務になります。
具体的に求めるとよい情報は次のとおりです。
- 使用されている樹脂の種類と、ポジティブリストへの適合状況を確認します。
- 食品衛生法の規格基準に適合していることを示す資料も求めてください。
- 想定される使用条件（温度、内容物の種類、接触時間）もあわせて聞いておきます。
なお、法令上の「確認書」に定められた正式な様式名は、公的資料の範囲では確認できませんでした。書類の名称はメーカーによって異なるため、名称ではなく内容で判断してください。
情報伝達の義務は誰が誰に負うのか
ポジティブリスト制度では、原材料メーカーから製袋メーカー、そして食品事業者へと情報が流れる構造になっています。川上から川下へ、適合性の情報が引き継がれていくわけです。
食品を製造・販売する事業者は、この流れの最下流に位置します。したがって、資材を購入する立場として、上流から適切な情報を受け取っているかを確認する責任があります。何も聞かずに仕入れているのであれば、その状態自体を見直したほうがよいでしょう。
確認するときの質問文例
問い合わせの文面に迷う場合、次のように尋ねると意図が伝わりやすくなります。
「弊社では[商品名]を常温で[期間]保管し、直接この袋に入れて販売する予定です。ポジティブリスト制度への適合を確認できる資料をご提供いただけますでしょうか。あわせて、想定される使用条件があればご教示ください」
用途と条件を先に伝えることが要点です。「食品用ですか」とだけ聞くよりも、具体的な使い方を示したほうが、メーカー側も的確な回答を返せます。
食品の種類別・素材の選び分け
適合性が確認できても、それだけで商品が守れるわけではありません。同じ食品でも、常温で売るのか加熱するのかによって、選ぶべき素材は変わってきます。
常温・乾物にはOPP
クッキー、焼き菓子、乾麺、コーヒー豆といった常温流通の食品では、OPP袋が広く使われています。日本ポリプロピレンフィルム工業会は、OPPフィルムについて透明性・光沢性・防湿性が特に優れていると説明しています。
商品を美しく見せながら、湿気から守れる。この組み合わせが、店頭で並べる商品と相性がよいわけです。腰の強さもあり、袋が自立しやすい点も扱いやすさにつながります。
ただし油分の多い食品では、内容物と袋の相性を個別に確認したほうが安全です。長期保管する場合はとくに注意が必要でしょう。
ボイル・レトルトにはCPP
加熱殺菌を伴う商品では、素材の選択が変わります。同工業会はCPPについて、エチレン系シーラントフィルムより融点が高く、耐熱性を要求されるレトルト用途にも使われると記載しています。
ボイル殺菌は100℃前後、レトルト殺菌は120℃前後の環境です。この温度でシール部が持ちこたえなければ、製品として成立しません。加熱工程がある時点で、OPP袋単体ではなくCPPを含む構成を検討する必要があります。
素材ごとの性能差はCPP袋 vs OPP袋の早見表で7項目にわたって比較しています。
生鮮野菜・おにぎりには防曇タイプ
水分を放出する食品を透明な袋に入れると、内面が曇って中身が見えなくなります。この問題に対応するのが防曇タイプです。
同工業会は防曇フィルムについて、内容物から出る水蒸気でフィルム内面が曇るのを防ぎ、内容物を見やすくする働きがあると説明しています。生鮮野菜、おにぎり、サンドイッチの包装で使われる仕様です。
売り場で中身が見えないことは、そのまま購買機会の損失につながります。防曇は見た目の問題にとどまらず、商品の売れ行きを左右する機能といえるでしょう。用途に応じた袋の選び方はOPP袋用途図鑑でも整理しています。
食品用OPP袋でよくある失敗
制度と素材の理解が進んでも、現場では想定外のことが起こります。相談として持ち込まれる頻度の高いものを3つ取り上げます。
汎用袋を食品に転用してしまう
最も多いのが、雑貨用として仕入れたOPP袋を食品にも使ってしまうケースです。同じ透明な袋に見えても、想定されている用途が違えば、確認されている項目も違います。
とくに小規模な事業者では、店頭什器の袋と商品用の袋を分けずに運用していることがあります。マルシェ出店やイベント販売のように、普段と違う形態で販売する場面でも起こりやすい混同です。
対策はシンプルで、食品に触れる袋を明確に区別して管理することに尽きます。仕入れの段階で用途別に分け、保管場所も分けておくと混同が防げます。
加熱条件を確認せずシール不良を起こす
シール機の温度設定を、袋の仕様を確認せずに前回のまま使ってしまう。これも頻繁に起こります。
素材やグレードが変われば、適切なシール温度は変わります。温度が低ければ接着不足で開封してしまい、高すぎればフィルムが溶けて穴が空きます。どちらも商品事故につながる状態です。
資材を切り替えるときは、必ずシール条件を確認し、テストしてから本番に移してください。同じ「OPP袋」という名称でも、中身の仕様は製品ごとに異なります。梱包工程全体の設計はOPP袋梱包完全ガイドで扱っています。
試作を飛ばして量産に移る
新商品の立ち上げ時、資材の選定を後回しにして、量産直前に慌てて袋を手配する。この進め方は失敗を招きます。
袋のサイズが合わない、シールがうまくいかない、商品を入れると見栄えが悪い。こうした問題は、実物で試さなければ分かりません。図面や仕様書だけで判断すると、量産段階で気づくことになります。
小ロットで試作してから量産へ移る流れを組んでおけば、こうしたリスクを事前に潰せます。サイズや厚み、シール条件をオーダーメイドで調整しながら、実際の商品で確認する。この一手間が、後の手戻りを防ぎます。
まとめ
食品用OPP袋を選ぶうえで押さえるべき点を整理します。
- ポジティブリスト制度は2020年6月1日に施行され、経過措置は2025年5月31日で満了しています。現在は完全施行の状態です。
- ポリプロピレンには溶出試験の基準があり、蒸発残留物30μg/mL以下（条件により150μg/mL以下）と定められています。
- 「食品用」という表示の有無は、法的な適否を決める基準ではありません。適合を確認できる情報の有無が判断の軸になります。
- 常温流通ならOPP袋、加熱殺菌を伴うならCPP、水分を出す食品なら防曇タイプという選び分けが基本です。
- 資材を切り替えるときは、必ずシール条件をテストしてください。名称が同じでも仕様は製品ごとに異なります。
条件に合う規格品が見つからない場合は、オーダーメイドで仕様を指定する方法があります。小ロットから試作できるメーカーに、内容物と保管条件を添えて相談してみてください。
よくある質問
Q1. 「食品用」と書かれていないOPP袋に食品を入れると違法になりますか？
表示の有無だけでは判断できません。法的に問われるのは、その袋が食品衛生法の規格基準とポジティブリスト制度に適合しているかどうかです。表示がなくても適合している製品はありますし、逆に確認が取れない製品を使い続けるほうがリスクといえます。仕入先に適合性を確認できる情報を求めてください。
Q2. ポジティブリスト制度の経過措置はいつ終わりましたか？
2025年5月31日に満了しています。制度自体は2020年6月1日に施行されており、5年間の経過措置期間を経て、2025年6月1日以降は完全施行の状態です。猶予期間を前提とした運用を続けている場合は、資材の見直しを進めることをおすすめします。
Q3. 溶出試験は自社で実施する必要がありますか？
食品を製造・販売する事業者が自ら試験を行う必要は、通常ありません。試験は資材メーカー側で実施され、その結果を確認できる情報が川下へ伝達される仕組みです。事業者としては、その情報を入手し、保管しておくことが実務になります。
Q4. OPP袋は電子レンジで加熱できますか？
一般的なOPP袋は電子レンジ加熱を想定した製品ではありません。加熱を伴う用途では、耐熱性を持つグレードや、CPPを含む構成を検討する必要があります。加熱条件をメーカーに伝えたうえで、対応可能な製品を提案してもらってください。自己判断での加熱は避けたほうが安全です。
Q5. 防曇タイプはどんな食品に必要ですか？
水分を放出する食品を、透明な袋で見せて販売する場面です。生鮮野菜、おにぎり、サンドイッチ、カットフルーツなどが該当します。内容物から出る水蒸気が袋の内面で結露すると、中身が見えなくなって商品価値が下がります。防曇加工は、この曇りを抑えるために施されるものです。
Q6. 仕入先にはどんな書類を求めればよいですか？
法令上の様式名は公的資料の範囲では確認できませんでしたので、書類名ではなく内容で判断してください。求めたいのは、使用樹脂の種類とポジティブリストへの適合状況、溶出試験の基準に適合していることを示す資料、そして想定される使用条件の3点です。名称はメーカーごとに異なります。
Q7. 食品用の袋を小ロットで作ることはできますか？
対応するメーカーが増えています。従来は数万枚単位が前提でしたが、新商品のテスト販売や季節限定商品の需要に応える形で、数百枚から相談できる体制が広がってきました。ただし枚数が少ないほど1枚あたりの単価は上がりますので、見積もりを取って比較するのが現実的です。
Q8. 資材を切り替えるときに注意することはありますか？
シール条件の再確認が最優先です。素材やグレードが変わると、適切なシール温度や圧力も変わります。前回と同じ設定で流すと、接着不足や溶け過ぎが起こりかねません。切り替え時は必ずテストを実施し、実際の商品を入れた状態で仕上がりを確認してから本番に移してください。
